この記事はこんな人におすすめ！
・沖縄で農地を探している
・沖縄で就農（農業）を始めようとしている
・沖縄の農業事情について知りたい
ハイサーイ！今回ご紹介するのは、沖縄における農地を確保するために知っておいたほうが良いことについてです。
今回、沖縄県中部地区の就農支援講座に参加した際に、農地確保の方法についての講座を受けてきました。とても濃い内容で、これから農家を目指す方々に対して、少しでもお役に立てれば嬉しいです。就農支援講座の内容で特にためになって良かった内容について、個人の備忘録と併せてシェアします。
沖縄県における農地の実態
まず最初に、沖縄県における農地の実態と現状について解説します。
・さとうきび等の栽培面積が年々減少している ・耕作放棄地の増加 ・農家の数が減少
ということは、農地が余っていて、簡単に農地を借りることができるのでは？
と思う方がほとんどだと思います。
実際に沖縄県農業振興公社における実績は、令和3年度時点において
地主から借受した面積：633ha（うち令和2年度は139ha）
一方で
公募による借受希望面積は：1520ha
借受希望者へ十分に対応できる状況ではなく、出汁てが不足していて、農地を借りたくても容易に借りることができない状況だそうです。（他県ではほとんどが逆で借りて不足とのこと）
沖縄県において農地確保は難しい
背景として、
・沖縄県においては、地縁・血縁へ貸し付けることへのこだわりが強い ・信頼関係のない中で、代々受け継いできた農地を借りることは容易ではない ⇒知らない人には貸したくない ・高齢化もあって、年々、栽培管理が大変、体力的にもきつい ・農地を相続したけど、農家ではない、地域（島）に住んでいない。 ⇒誰かに農地を貸したい
その一方で
知らない人に農地を貸して地域・隣地に迷惑を掛けたくない
信頼できる人に農地を貸したい
農地を借りることが難しい理由は、これが全てと言っても過言ではないです。
特に初めてのうちを確保する場合、経営計画をしっかり立てて、農地管理を適切に行うことによって、地域の方々の信頼を得る必要があります。
農地を確保し、地域で納涼を行っていくためには、地域における信頼関係の構築が大切！
農地確保に向けて
農地を確保する前に、以下について、しっかりと決めて、事前に調べる必要があります。
・何を栽培するか？によって農地の対応が違ってくる ・通作が容易かどうか？ ・台風、塩害等の影響は？ ・土壌条件（もともと何が栽培されていたか？） ・農地周辺の状況、水は引けるか？ ・ハウスは設置可能か？ ・農業機械の利用（接道等、農業機械を入れる道があるか？）
上記が決まったら、まずは親戚や知人にあたってみましょう！
そして、各市町村の農地関係か（農地相談窓口）や農業委員会へ相談すること
（農地法に基づいて農業委員会の許可が必要なため）
明確な将来ビジョンや、信頼されるような事業計画がないと相談にも乗りにくいため、容易に農地は見つからない！
地域の部会や集まりに積極的に参加するなど、地域と共に成長していくという意識を持つことによって信頼を得ることが重要！
具体的な方法について
具体的な農地確保の方法として、以下の３つがあります。
①農地法の許可を受ける方法（農地法３条）
農地法に基づき農地の権利（所有権、地上権、永小作権、使用貸借による権利、賃借権など）を取得する場合には、農業委員会への許可申請を行う。
②経営基盤法に基づく「農用地利用集積計画」により権利を取得する方法
経営基盤法に基づき、市町村が農用地利用集積計画を作成・公告するもの。各市町村に利用権設定を申し出のうえ審査。
③中間管理事業法に基づき農地中間管理機構から権利を取得する方法
新規就農者で、出し手との個別交渉による農地調達の目処が付かない場合は、まず機構による借り手公募への応募から始める。
農地中間管理機構（通称：農地バンク）とは？
「担い手」と位置付けられる地域で頑張る農家へ農地の活用（集積・集約化）を推進する機関のことです。
・沖縄県農地中間管理機構＝ 沖縄県農業振興公社
⇒公社は沖縄県知事から県内で唯一機構として指定を受け、平成26年4月から始動。
・畑を専門に扱う不動産管理会社のイメージ
・畑の貸借、売買を実施
農地を借りるには地主の許可だけではNG！（法律で借りることができない）
契約の管理や地代の支払い・回収が大変なため、沖縄県農地中間管理機構（公社）が間に入って契約関連や賃料の支払い・徴収などを請け負ってくれるのです。まさに農地の不動産ですね。
公社を活用した農地の貸借のメリットとデメリット
【メリット】
・契約の際の書類作成は公社で対応し手数料は無料
・耕作者は複数の地主への支払手続きを1本化できる
・賃料の徴収は公社が行います
・複数ある契約の管理も公社が実施
・耕作者は適正な賃料で借りられる
・相続が発生した場合等は相続人と公社で調整
【デメリット】
・地主⇔公社、公社⇔耕作者間で２つの契約をするため借受から貸付までに時間がかかる
・賃料の徴収・支払の時期が限定されている（2月末徴収・3月末支払）
・耕作者に要件があり、誰にでも貸付ができるわけではない
・条件によっては、公社が借り受けできない畑もある
公社が貸すことができる耕作者の要件
１．認定農業者、認定新規就農者、今後認定予定の方等
２．公募への応募者（随時受け付け中）
基本的には市町村の意見を聞いて選ぶことになっていて、耕作者の選び方にも優先順位がある。
・隣接する畑で営農する方 ・対象の畑と営農する畑の距離が近い方 ・地域の営農活動と調和した農業経営をする方 ・人・農地プランへの位置づけがされている方 等を考慮するとのこと。
市町村からの推薦を受けるためには
就農への意欲・姿勢などの一定の条件を満たし、かつ市町村から推薦のある新規就農者及び新規就農見込み者については、優先的に借りることができるようになっています。
市町村から推薦を受けるためには
①農業大学校の卒業生及び卒業見込みの者
②農業次世代人材投資事業（準備型）を活用している者
③新規就農者向けの農業資金制度を活用している者
④親が担い手であり、経営を移譲される者
⑤農地中間管理事業を介した農地で研修等を受けた者（のれん分け）
⑥その他：具体的な理由がある者
最後に｜沖縄で農地確保するために
いかがでしたでしょうか。講座の内容と資料を参考にメモ書きとしてまとめたので、分かり辛い箇所もあったかと思います。実際に講習を受けてみて、沖縄で新規に就農するためには、農地の確保を含めて、地域、関係者からの信頼と、地域活性化に向けた強い意志が必要だと感じました。
その土地の人たちと、しっかりとした強い意志をもって、長年の信頼関係を構築していく気持ちと誠実さが大切だということを感じてもらえたら嬉しいです。
市町村や自治体の方々は、新規就農者を支援するために、様々な取り組みを行ってくれています。できる限りの支援をすることで、持続可能な営農の確立を目標に、様々な支援制度もあります。
沖縄に限らず、その土地で農業を始めるためには、ただ土地を借りて好きな作物を作るだけでは、地域社会から必要とされません。やはり、何事においても、地域社会に貢献できる持続可能な取り組みをしていける人に対して、地域の方々の協力の元で、営農という生き方が成り立つことの大切さを改めて知ることができました。
シェア畑をお探しの人は必見！
他にも沖縄の農業に関する記事を書いていますので参考にしてください。
新規就農支援講座についての記事はこちら
沖縄で農業するまでの様子について書いた記事はこちら
就農経験ゼロから沖縄で就農するまでについて書いた記事はこちら
パッションフルーツの栽培方法、ポイントについての記事はこちら
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